DRアグリゲーターに登録

コモネバレー株式会社は、国の補助事業である「令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」のDRアグリゲーターに申請し、2023年4月14日付けで登録されました。
したがって、弊社はDRの申請～運用を行う工場等に対して、お手伝い可能な事業者になりました。

DR（ディマンドリスポンス）とは、電気を使用する側が電気の供給状況に応じて消費量を調整する取り組みのことで、大局的にはその地域の電力安定供給や電力コスト上昇抑止に資するものですが、工場にとってはデマンドが下げるため、電気の基本料金が下がり、電力料金が抑えられることになります。

需要家・DRアグリゲーターの役割など

・高圧受電の工場で、まだDRに活用されていない既存のリソース（※1）に対し、DRアグリゲーターが外部から遠隔監視や制御等が行えるよう、まずはIoT環境（※2）の整備が支援されます。
・運用段階では、その地域において電力需給ひっ迫や太陽光発電の出力制御等が必要になった際、工場は下げDRや上げDRを行うことで消費電力を調整し、電力の安定供給に一翼を担います（下図参照）。
ここでDRアグリゲーターは電力ひっ迫や注意情報を監視し、発令があった際には対象リソースの下げDRや上げDRが確実に実行されるよう、契約した工場（下図の事業者）を支援します。

・また、申請段階では工場が上述の事業（以下、本DR事業という）に申請する際に必要なDRの内容や書類作成等のお手伝いも行います。

・本DR事業は地域の電力需給の安定化に貢献するもので、自社のデマンド管理への感度も高まり、その結果デマンドが安定し電気の基本料金が下がることも期待されます。
そして、大局的にはSDGｓの目標7（再生可能エネルギーの拡大やエネルギー効率の向上など）への取り組みとなります。

※1　リソース：空調（デマンド制御、停止）、ポンプ（流量抑制や運転時間短縮など）、蓄電池など
※2　IoT：いわゆるモノのインターネットで、新規に設置するEMS（見える化システム）や電力計、制御機器などが補助対象となります。

補助率・補助上限額

補助率及び補助上限額は以下のとおりです。
・1申請あたりの申請単位：受電点単位
・区分：IoT化関連機器,　設備費・工事費・設計費
・補助率：1/2以内　補助上限額（1申請あたり）：500万円

そして、EMSを省エネにも役立てよう

EMS費用が半分も補助されるまたとない機会なので、導入したEMSの付加価値をさらに高める運用をしてはいかがでしょうか。
つまり、エネルギーや関連データの見える化を少し拡充し省エネを進めることです。そのために電力計などといった計測器を主要な機器に取り付け、これら追加した計測器のデータも併せてEMSに取り込むことで、省エネを実現できるステージ（省エネOODA）に持っていくことです（上述［本DR事業］図の青色枠）。

これに必要な計測器類が本DR事業と関係ない場合には自己負担となりますが、これらの信号をEMSに取り込んだとしてもEMS費用にはそれほど影響を与えるものではありませんし、見える化の機能はEMSに標準機能として組み込まれているのですから、そのための費用は発生しないでしょう。
何しろ、EMS本体費用の1/2が補助されるのですから、少しの負担でそれに見合う以上の効果（電気料金の削減）が期待されるはずです。

具体例として、例えばコンプレッサの消費電力を計測するとします。
そうすると、「何時何分に運転され、その後終業までどんなロードカーブを描いているのか、何時何分に停止するのか」などが必然的に見えてきます。このデータが積み重なると、「朝の始動タイミングは同じか？　早すぎないか？」、「いつもとほとんど同じ作業をやっているのに、ロードカーブが違うのはのはなぜ？」など色々なことに気づくでしょう。コンプレッサは一般的にエネルギー多消費機器で、省エネアイテムがたくさん潜在している機器ですが、対策がされていない工場が多いのです。これはひとえに見える化されていないため気づかないのです。運転時間が長いため、少しの対策でも積み重なれば大きな効果を生みます。

また、省エネを行う或いは対策効果を実感するのは大抵は現場社員さんで、「今、行っている対策に本当に効果があるの？　あるとすればどのくらい？」といった疑念を抱くはずです。効果が数値で確認できないと「面倒だからやめよう」となるかも知れません。　EMSはリアルタイム表示に対応しており、現場社員さんもスマホ等からエネルギー消費状況が確認できます。彼ら自身が効果を実感できればモチベーションは維持されるでしょう。

下げDRなどの対応はそれほど頻繁には発生しないでしょうから、EMSを省エネやエネルギー管理に活用し、付加価値を加えてはいかがでしょうか。

お問い合わせ

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コモネバレー株式会社のEMSはこちらを参照ください。

一部修正（表記など。内容に変更はありません）：2023年5月13日、10月06日